業態によっては、一定数以上の資格者を事務所に置かなければならない必置資格があります。
宅地建物取引業の場合には、事務所ごとに業務に従事する者5人に対して1人の割合で専任となる宅地建物取引士を置かなければなりません。
事務所以外の取引を行う場所でも1人以上の宅地建物取引士が必要となります。
この宅地建物取引士の試験は、不動産取引に必要な法的な知識などを問う問題となっており、試験勉強をすることで業務を遂行する上で必要とされる知識も身に付けることができるので、不動産会社では、雇用者に積極的に取得をするように促しています。
自ら不動産会社を立ち上がるようなときには、自分が宅地建物取引士となるか、社員として雇用することが必要となってくるでしょう。
そのほか、必置となるものとしてはクリーニング師や登録販売者、不動産管理業で必要となる管理業務主任者などがあります。
また、一定規模以上の事業用電気工作物を取り扱うような場合には、電気主任技術者が必要となります。
取り扱う電圧によって三種、二種、一種があり、事業規模に応じて専門家がいることが求められることとなります。
就職においては、一定数の人員を置かなければならないライセンスを持っているがかなりの強みとなるでしょう。